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都市銀行は日本の銀行の代表的なもの

都市銀行は日本の銀行の代表的なものであり、大都市に本店を置き、全国に多数の支店網を持つ全国的な規模の銀行であり、一九九三年現在、外国為替専門銀行である東京銀行を加えて一一行存在する。都市銀行全体では、預金と債券を合わせた資金量は全国銀行（普通銀行と長期信用銀行におよび信託銀行のこと）の銀行勘定（信託銀行の信託勘定を除く）の約四〇％（九二年末、以下同）を占めており、資本金一億円超、または、常用従業員三〇〇人超の企業への貸し出しが貸出総額の約三〇％を占めている。また預金も法人預金が四五％を占めている。ただし、最近は中小企業（資本金一億円以下または常用従業員三〇〇人以下）や個人向けの貸し出し（住宅ローンや消費者ローンなど）が増えており、以下に示す、中小企業金融機関との競合を強めている。また、貸し出しの満期が一年までを短期貸出、一年超を長期貸出というが、最近では、貸出総額に占める長期貸出の比率が上昇しており、貸し出しの満期構成という点では、後述の長期金融機関との区別が曖昧になっている。

国際間での一定期間の資金（資本ともいう）の貸借取引

国際間での一定期間の資金（資本ともいう）の貸借取引は、資本収支に計上される。資本収支は取引の期間により長期資本収支と短期資本収支に区別される。長期とは契約期間の満期が一年を超えるものや、株式投資のように満期が明示されていない取引をいう。他方、短期とは満期が一年以内の取引をいう。なお短期資本収支は広義と狭義に分けられる。広義の短期資本収支とは、政府・日本銀行と外国為替銀行による短期資本取引と、それ以外の経済主体による短期資本取引の両方を含んだものである。それに対して狭義の短期資本収支とは、政府・日本銀行及び外国為替銀行の短期資本収引を除外したその他の経済主体の短期資本取引だけをいう。ＩＭＦ方式の国際収支表では、政府・日本銀行及び外国為替銀行の短期資本取引は、「金融勘定」に計上され、それらを除いた狭義の短期資本収支は、「短期資本収支」に計上されている。

各国はドル買いの協調介入

各国はドル買いの協調介入とともに、公定歩合を引き下げて米国との金利差を維持するドル防衛策に打って出ました。国内の金融政策を変更してまでドルの防衛に動いたわけですから、文字通り「政策協調」と言えるでしょう。為替相場の変動を市場介入によってある一定の範囲内に止めようとする「参考相場（レファレンス･レンジ）」という言葉が生まれたのもこの時です。一枚岩に見える各国の協調関係も時にはほころびが生じます年月世界的な株価暴落の引き金のひとつは、米国と西独の金融政策をめぐる対立だったと言われます。さらに、協調介入といってもその金額は限られています。膨大な額の資金が取引される市場でドル先高観（しばらくはドルの力は衰えないだろうという予測）が強いときは、いくら各国の中央銀行が協調してドル売り介入をしたところで相場の流れは変えられません。政策協調にも自ずと限界があるということでしょうか。