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「財」は財務の略

「財」は財務の略。おカネを調達・管理・運用すること。では「テク」は何の略か。テクニック？ちがいます。そんな、「口説きのテクニック」だの「解答のテクニック」だのと使われるような、安っぽいものではございません。そう、恐れ多くもテクノロジーです。あのハイ−テクノロジーを連想せよというねらいがこめられたネーミングです。したがってこの言葉、おカネを最大限に効率良く運用し、おカネにおカネを生ませる高度技術が確立されているという印象をつくりだします。同じことを昔は利殖術と言い、６０年代にはマネービルと言っていましたが、財テクのほうが断然ナウくて、信頼できそうではありませんか。でもほんとうにそうなのか、点検してみましょう。まず登場したのは、企業財テクと呼ばれる動き。１９８０年代に入って、本業で利益を増やす見通しが暗くなった企業が、第１に資金の調達のしかたを工夫し、第２にその調達した資金や企業の余裕資金を運用するしかたを工夫し、そういう資金運用で利益をあげようとするようになりました。その動きに呼応するように、金融の自由化、国際化の動きが進展し、その結果、資金調達のしかたにも、資金運用のしかたにも、いままでにない多様なやり方ができるようになりました。本業で物をつくったり、船をうごかすなどのサービスを売るよりも、おカネを動かすことでそれ以上にもうける。

日本がアメリカの再生にとって協力できること

日本がアメリカの再生にとって協力できることに積極的な対応を示し、言うべきことは堂々と言うスタンスをとれば、クリントンの下で、良好な協調と信頼関係、“真のグローバルなイコール・パートナーシップ”を確立し、世界経済の安定と発展に貢献することができるでしょう。今後の日米の繁栄、そして世界の発展のために必要なのは、“アメリカの変革”とともに、“日本の意識と行動の変革”が大切な必要条件なのだと私は考えます。アメリカ国民は、90年代のアメリカの将来を、新しい世代に託しました。ホープ（希望）という町に生まれ「LANDOFOPPORTUNITY（希望を与えてくれる土地）」の別名を持つアーカンソー州の知事から「アメリカン・ドリーム」の復活へ乗りだすクリントンは、果たしてアメリカ再生の中興の祖となるでしょうか。アメリカ国民ばかりでなく、世界もまた、彼の尊敬するケネディ以上の重責を負って登場した新大統領に、大きな期待をもって注目しているのです。

社会保険の適用を受けていない

個人事業者の多くは社会保険の適用を受けていません。健康保険に関しては、政府管掌の健康保険も国民健康保険も医療費の負担が3割であるという点では同じです。しかし、保険の給付では大きな差があります。社会保険では、従業員が病気やけがで仕事に就けなくなってしまった場合、「傷病手当金」（標準報酬日額の6割）が1年半にわたって支給されます。また、従業員が出産した場合には、仕事を欠勤した日数（産前42日間、産後56日間）につき、標準報酬月額の最高6割が出産手当金として支給されます。育児休業期間中の保険料の免除を受ける制度もあります。ところが、国民健康保険では、子供が生まれたときの「出産育児一時金」などはありますが、社会保険のような従業員を対象とした手厚い給付はありません。